Ｍ＆A・事業承継の
マスダパートナーズ
活用事例
例えば、このような時にご相談ください
・M&Aにあたり、必要なことや、準備すべきことを知りたい
・不利な話がならないよう、アドバイザー・参謀としてサポートしてほしい
・売却する話が進んでいるが、本当に問題がないか不安なので調べてほしい
・M&A自体はまとまっているので、後は、不備のない契約を締結したい
・第三者のフラットな視点を持つ専門家に意見を聞いてみたい
あなたは、どちらを 希望されますか？
事業承継といえば、税理士や公認会計士の分野のように思えるが…
司法書士事務所連携会社であるマスダパートナーズが
なぜ、事業承継・M&A業務を得意とするのか？
会社法に精通した専門士業ならではのＭ＆Ａ
関西圏の小規模・中堅規模の企業様に特化したＭ＆Ａ（第三者承継）・事業承継支援を行なっております。
Ｍ＆Ａで依頼するコンサルティング会社に対して
知っておきたいこと
ご自身の会社を「売却したい」
どこかの会社の全部・あるいは一部門を「買いたい」と
事業承継・M＆Aをお考えで、Ｍ＆Ａコンサルティング会社を探す時、
どのような視点で探せば良いのか？
それは、そのコンサルティング会社の得意分野を知っておくことです。
1 売り側会社・買い側会社などの情報量が多い会社
2 特定の業種のマッチングが得意な会社
3 会計・税務、法律などに詳しく、専門性の高い会社
の３つのパターンに大別できますが、
1の「売り側会社・買い側会社などの情報量が多い会社」は
情報量が多いため、できるだけ早くマッチングさせたい時や
目的が明確で、さまざまな角度からのスキームを考慮しなくても良い場合等に
適切なコンサルティング会社といえるでしょう。
2の「特定の業種のマッチングが得意な会社」は
「この業種なら、かなりの実績がある」と独自性のあるコンサルティング会社なら、得意業種と不得意業種がハッキリとしているので、貴社の売却されたい業種、あるいは買収したいとお考えの業種とピタリと合えば、大きなチカラとなってくれるでしょう。
3の「会計・税務、法律などに詳しく実務性の高い会社」は
M&Aビジネスでは、「人脈・情報力」を前面に打ち出すコンサルタントが多いですが、会社の価値を「税務面・法務面」で、きちんとサポートできることが何よりも重要です。
例えば、自社株の評価や手続、あるいは、債務引受や債権譲渡を引き継ぐ場合の契約手続など、事業譲渡そのものの大きな契約だけでなく、個別的な種々の契約手続も膨大なものとなります。
「会計・税務・法律」関連を本業とする、実務能力と高い専門性のあるM&Aコンサルタントなら、ビジネスマッチング後の手続が非常にスムーズとなります。
その中でも 3の「会計・税務、法律」の専門性も、「会計・税務」に詳しいＭ＆Ａコンサルティング会社は多いですが、
「法律（主に会社法・商法）面」で詳しいコンサルティング会社は、現段階では日本国内においては、まだまだ少数派です。
「会計・税務」と「法律」は両輪でどちらも大切な重要な要素です。
株式譲渡・事業承継・M＆Aにおける会社法の組織再編の手法は
多岐にわたります。
「売り側会社 ⇔ 買い側会社」のお互いのニーズに合わせて
「このケースは吸収型の組織再編が向いている」「新設型のほうが良い」など
組織変更の手法を適切に選び抜き、提案する実務型のコンサルティング能力が必要です。
会社の組織再編には、大きく分けて
「吸収合併・新設合併・吸収分割・新設分割・株式交換・株式移転」の6形態、
「吸収合併消滅会社・吸収合併存続会社・新設合併消滅会社・新設合併設立会社・吸収分割会社・吸収分割承継会社・新設分割会社・新設分割設立会社・株式交換完全親会社・株式交換完全子会社・株式移転設立完全親会社・株式移転設立完全子会社」があります。
弊社では、会社法を駆使する実務型で専門性の高いM＆Aコンサルタントとして、
納得感と満足感の高い事業承継・Ｍ＆Ａを実現し、貴社のご要望にお応えいたします。
M＆A成立までのタイムスケジュール
司法書士連携のコンサルタント会社に
事業承継・M＆Aを依頼するメリット
弊社・マスダパートナーズは司法書士・行政書士と連携している会社です。
司法書士は、会社法・とりわけ 組織再編の分野を熟知しておりますので
単に株式譲渡の方法を選択するだけでなく、
「何のために譲りたい・買取りたい」かを正確に見極め、
最適なアドバイス及び「コンサルティング→案件化→成約・成立」が可能です。
一口に「株式譲渡」「事業譲渡」「組織再編」と言っても
言葉は似ておりますが、内容はかなり異なります。
一例を挙げれば、「事業譲渡」では、許認可は原則引き継げませんので
業種によっては、選択すべきスキームではありません。
例えば、これから依頼しようと考えているコンサルタントさんは
譲渡会社の定款の読み込み、しっかりと出来る会社ですか？
公示されている商業登記の記載は、その会社ごとに制定しているルールの
ごく一部でしかありません。
依頼する先のM&Aコンサルタント会社さんは
株式譲渡に関する規定や、機関・取締役等の人数要件など
しっかりと確認が出来ていそうですか？
適切な対応・アドバイスをもらそうですか？
「譲渡会社・譲受会社の情報量やストック数が多く、
M＆Aマッチングの可能性が高い」と数の多さだけを
強調してアピールするコンサル会社だと
あらかじめ、そのクオリティを調査しておいたほうが賢明かもしれません。
さらに、譲渡会社において
譲渡を考えている経営者様以外の既存株主への対応や
債権者に対する対応も必要に応じ、適切な対応が可能です。
また、新設会社・譲受会社（受け皿となる側の会社）など
新しい体制の会社でも、取締役会・監査役会・監査等委員会・指名委員会等、
機関の設置・変更等の企業体制を構築・再構築し、
以後におきましても
株主総会・取締役会の議事録作成・役員選任等の各種手続を通して
長いお付き合いとして、バックアップ・フォロー支援もさせていただきます。
会社概要・営業時間・アクセス
所在地・電話番号など
有限会社マスダパートナーズ
姫路市御立中四丁目２番13号 2F
9:00〜18:00
土曜日・日曜日・祝日
079-294-7107
079-294-7106
1990年3月 設立
神姫バス「四軒屋」停留所から徒歩１分
（播州信用金庫・御立支店の向かいです）
ご対応エリアについて
新幹線停車駅である「姫路」に事務所を構えておりますので、打合せ等もフレキシブルなご対応が可能です。
京都・大阪・神戸・明石・姫路・相生・岡山のエリアの
Ｍ＆Ａ案件に対応できます。
それ以外のエリアの場合はご相談くださいませ。
可能な限り、お受けさせていただきます。
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