ご自身の会社を「売却したい」
どこかの会社の全部・あるいは一部門を「買いたい」と
事業承継・M＆Aをお考えで、Ｍ＆Ａコンサルティング会社を探す時、
どのような視点で探せば良いのか？
 
それは、そのコンサルティング会社の得意分野を知っておくことです。

1　売り側会社・買い側会社などの情報量が多い会社
2　特定の業種のマッチングが得意な会社
3　会計・税務、法律などに詳しく専門性の高い会社

の３つのパターンに大別できますが、

1の「売り側会社・買い側会社などの情報量が多い会社」は

情報量が多いため、できるだけ早くマッチングさせたい時や
目的が明確で、さまざまな角度からのスキームを考慮しなくても良い場合等に
適切なコンサルティング会社といえるでしょう。

2の「特定の業種のマッチングが得意な会社」は

「この業種なら、かなりの実績がある」と独自性のあるコンサルティング会社なら、得意業種と不得意業種がハッキリとしているので、貴社の売却されたい業種、あるいは買収したいとお考えの業種とピタリと合えば、大きなチカラとなってくれるでしょう。

3の「会計・税務、法律などに詳しく実務性の高い会社」は

M&Aビジネスでは、「人脈・情報力」を前面に打ち出すコンサルタントが多いですが、会社の価値を「税務面・法務面」で、きちんとサポートできることが何よりも重要です。
例えば、自社株の評価や手続、あるいは、債務引受や債権譲渡を引き継ぐ場合の契約手続など、事業譲渡そのものの大きな契約だけでなく、個別的な種々の契約手続も膨大なものとなります。

「会計・税務・法律」関連を本業とする、実務能力と高い専門性のあるM&Aコンサルタントなら、ビジネスマッチングぐ後の手続が非常にスムーズとなります。

 
その中でも 3の「会計・税務、法律」の専門性も、「会計・税務」に詳しいＭ＆Ａコンサルティング会社は多いですが、「法律」面で詳しいコンサルティング会社は現段階では、日本国内では、まだまだ少数派です。
 
事業承継・M＆Aにおける会社法の組織再編の手法は、多岐にわたります。
「売り側会社 ⇔ 買い側会社」のお互いのニーズに合わせて
「このケースは吸収型の組織再編が向いている」「新設型のほうが良い」など
組織変更の手法を適切に選び抜き、提案する実務型のコンサルティング能力が必要です。
 
会社の組織再編には、大きく分けて
「吸収合併・新設合併・吸収分割・新設分割・株式交換・株式移転」の6形態、
「吸収合併消滅会社・吸収合併存続会社・新設合併消滅会社・新設合併設立会社・吸収分割会社・吸収分割承継会社・新設分割会社・新設分割設立会社・株式交換完全親会社・株式交換完全子会社・株式移転設立完全親会社・株式移転設立完全子会社」があります。
 
 
弊社では、会社法を駆使する実務型で専門性の高いM＆Aコンサルタントとして、納得感と満足感の高い事業承継・Ｍ＆Ａを実現し、貴社のご要望にお応えいたします。